長崎県議会 2022-06-13 06月13日－03号
7、農林水産業対策について。 （1）輸出拡大対策。 2021年に、我が国の農林水産物、食品の輸出額は、政府が目標に掲げる1兆円をはじめて突破いたしました。人口減少が避けられない中、政府は、輸出拡大を国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけ、世界の日本食ブームも追い風に支援を進めております。
7、農林水産業対策について。 （1）輸出拡大対策。 2021年に、我が国の農林水産物、食品の輸出額は、政府が目標に掲げる1兆円をはじめて突破いたしました。人口減少が避けられない中、政府は、輸出拡大を国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけ、世界の日本食ブームも追い風に支援を進めております。
まず、農林水産業対策、その予算の考え方につきましてお尋ねがございました。今回の予算の総額ベースでいけば、実は平成30年度とともに、これまでここ数年では過去最高の額となります。これは15か月予算と考えていただければ、令和元年度のように６月肉づけがあるところを除けば、当初予算とその前の補正予算でいけば過去最高ベースということを今回も取らせていただきました。
次に、農林水産業対策であります。 歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」、青森県産品販売促進緊急対策事業の取組についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、農林水産業にも影響を与えております。居酒屋の売上げ減による牛肉や魚介類の価格の低下、学校給食がないことによる牛乳の売上げ減など、その影響は多方面に及んでおります。
その際、さきの臨時議会で可決いただきました補正予算と合わせた14カ月予算とし、防災対策や農林水産業対策など、切れ目のない財政運営を行うことといたしました。
日々の議長公務にも積極的に出席をされ、観光振興や地域の活性化、農林水産業対策の推進など、県政が直面する諸問題の解決に積極的に尽力されました。
また、ＴＰＰ等関連政策大綱の農林水産業対策として、令和元年度補正予算で国内農林水産業の体質強化等のための予算が措置をされております。農林水産公共予算につきましては、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に係る予算が引き続き措置をされ、補正予算を含め、前年度並みの規模で措置をされております。 重点要望項目に係る政府予算の状況についての説明は以上でございます。
先ごろ、防災・減災、国土強靱化対策やＴＰＰ協定発効に対応する農林水産業対策、中小企業・小規模事業者への支援、幼児教育・保育無償化に向けた経費支援や風疹蔓延拡大防止対策など喫緊の課題への対応などを内容とする、命と暮らしを守る予算である２兆7,000億円規模の平成30年度第２次補正予算が成立いたしました。
今回の予算の中に取り込まれておりますのは、そういう公共土木施設災害の復旧・復興関係、それから農林水産業対策であります。林業なども、林道は作業道がございますけれども、それについて、基本的な枠組みについては専決補正予算のほうでもお願いをしておりましたけれども、ただ、非常に町の負担が大きくなると。
ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ発効による県内への影響が懸念されますことから、総合的に農林水産業対策を実施することとし、生産力と収益性を飛躍的に向上させるため、畜産クラスター施設の整備を支援するとともに、鳥取和牛改良の高度化を図るため、畜産試験場にゲノム育種価の試験研究を行う研究所棟や牛舎等を整備します。
日々の議長公務にも積極的に出席され、観光振興や地域の活性化、農林水産業対策の推進など、県政が直面する諸問題の解決に積極的に尽力されたのであります。特に北陸新幹線につきましては、沿線各県や経済界との連携強化に務め、国や関係機関等に対して、大阪延伸が１年でも早く完成するよう全力を傾けて取り組みをされました。
１、農林水産業の経営安定や発展のための施策の充実強化のうち、１の経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等につきましては、国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の農林水産業対策として、平成２９年度補正予算で国内農林水産業の体質強化や農村整備等の予算が措置されております。
まず、台風21号被害と農林水産業対策についてお伺いいたします。 10月末に超大型の台風21号が本県を襲いましたが、大変風がきつく、雨は余り少なかったので、私の住んでいるところは水害については大丈夫だろうと思っておりましたら、朝の５時にたたき起こされまして、家の前の道路が冠水しそうだというのです。大安寺第１排水機場のポンプ場に行き、操作を見ておりまして、何とか急場をしのぎましたが、大変驚きました。
ですから、総合的な農林水産業対策がやはり急がれるのであって、商工業の繁栄のために、私どもの基盤産業である農林水産業が犠牲になるということがあってはならないと思います。 したがいまして、議会のいろんな御意見もまとめながら、国に対しても対策を、これまでも強力に求めてまいりました。
県におきましては、財政の安定化を図りながら、引き続き、産業振興、雇用確保、インフラ整備、農林水産業対策、環境保全、医療、介護、福祉、教育、治安の充実など、対処すべき多くの課題があります。大屋議長と田中副議長のもとで、議会の皆様と力を合わせまして、島根の発展のために全力を尽くしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、日々の議長公務にも積極的に出席され、観光振興や地域の活性化、農林水産業対策の推進など、県政が直面する諸問題の解決に積極的に取り組まれました。 特に北陸新幹線につきましては、沿線各県や経済界との連携強化に努め、国や関係機関に対しては、金沢─敦賀間の建設促進を求められるとともに、大阪までのフル規格による整備を強く働きかけるなど、全力を傾けて取り組まれたところであります。
例えば産業振興、観光振興、インフラ整備、農林水産業対策、雇用確保、環境保全、医療・介護・福祉の確保、教育の充実、治安対策、そして、こうした課題を財政健全化を進めながらしなければならないということでございます。こうした多くの課題に、我々、今年も一生懸命取組んでまいりたいと思います。
件名は、農林水産業対策に関する陳情で、提出者は、第五回種子島屋久島議会議員大会会長、小園實重氏でございます。 陳情の趣旨でございますが、野生鳥獣による農作物への深刻な被害が続いており、農林水産業の持続的な発展を図るためにも課題解決に向けた対策を講じることが必要であるとして、一、侵入防止柵の整備や緊急的な捕獲対策が図れるよう、鳥獣被害防止総合対策交付金について十分な予算を確保すること。
県におきましては引き続き、産業振興、雇用確保、インフラ整備、農林水産業対策、環境保全、医療、介護、福祉、教育、治安の充実など、多くの課題がございます。絲原議長及び中村副議長のもとで、議会の皆様と力を合わせまして、島根の発展に全力を尽くしてまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
11月の第１回ＴＰＰ本部会議において、これらに対処するため、県は農林水産業対策を中心に国への要請を行うとともに、国の検討状況や、県民、企業のニーズなどの情報を収集し、具体的対策の検討を進めていくとされていました。
御承認いただきました予算などにより、総合戦略をこれから実行に移してまいりますが、第１に、若い人たちが安心して働ける雇用の場を確保し、そのための産業振興、観光振興、企業誘致、農林水産業対策、インフラ整備などを進め、第２に、若い人たちに対する結婚、出産、子育て支援を行い、そして離島、中山間地域対策、医療、福祉、教育の充実、防災対策など安全・安心なまちづくり、環境保全などを進めて、子育てしやすく活力ある地方